ウクライナ・ポーランド緊急支援プロジェクト

- ご寄附受付終了のお知らせ
- 2022年3月22日（火）より多くの皆さまにご支援をいただきましたウクライナ・ポーランド緊急支援プロジェクトは、
  2022年8月31日（水）をもって、ご寄附受付を終了させていただくこととなりました。
- ご支援いただきました皆さまのご厚意に心より感謝申し上げます。
- 日本国内において、様々なウクライナ・ポーランド共和国支援の輪が広がっています。
  引き続き、本町のできる支援に取り組んでまいります。

現在ウクライナでは民間人を含め多くの犠牲者が出ており、多くの方々が国外への避難を余儀なくされるなど、深刻な人道的危機に直面しています。
茨城県大洗町では、ウクライナへの人道支援および180万人を超える避難者受け入れを行っているポーランド共和国における人道支援のための寄附の受付を2022年3月22日（火）から開始しました。

大洗町はポーランド共和国オトフォツク市と友好都市協定を締結していることから、この度ウクライナへの支援と併せ、ポーランドへの支援を受付けさせていただきます。

ロシアによる軍事侵攻が日を追うごとに激しさを増し、ウクライナの方々の周辺国への避難者が、300万人を超え、その内ポーランドでは180万人を超える避難者受け入れを行っているとの報道もありました。
本プロジェクトは、ウクライナへの物資の支援、保健サービス、子どもの保護をはじめとする人道支援およびポーランド共和国での避難民受け入れに係る人道支援を目的としております。

皆様からお寄せいただきました寄附金は、ウクライナ・ポーランドへの人道支援資金として在日ウクライナ大使館および在日ポーランド大使館と調整を行い、責任をもってお届けいたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

ウクライナ緊急支援プロジェクト：在日ウクライナ大使館へ送金します。
ポーランド緊急支援プロジェクト：寄附金は、在日ポーランド大使館と調整し、ポーランドにおいてウクライナ難民支援を行っている人道支援団体へ送金します。

- 皆さまからお寄せいただいた寄附金は、在日ウクライナ大使館および在日ポーランド大使館から紹介いただいた社会福祉法人福田会へ人道支援に係る取組み支援として2022年9月中にお振込みをさせていただきます。
- 皆さまからの温かいご支援に感謝申し上げます。
- ・ウクライナ緊急支援寄附　　40件　762,000円
- ・ポーランド緊急支援寄附　　43件　872,500円

- 受付終了
- こちらのふるさと納税（寄附）には、返礼品はございませんので、あらかじめご了承ください。

このプロジェクトに対する寄附金は1,000円以上から受け付けています。
寄附の使い道にはそれぞれの支援プロジェクトを選択いただけますようお願いいたします。
後日、寄附者には茨城県大洗町から「寄附金受領証明書」を郵送させていただきます。
このプロジェクトに対する寄附金は、ふるさと納税の対象となり、寄附金のうち2,000円を超える部分については、税の優遇控除が受けられます。
（ただし、税の控除を受けるには、確定申告やワンストップ特例申請などの手続きが必要です。）
寄附金につきましては決済手数料などの経費を差し引いた後、送金させていただきます。

ポーランド共和国と大洗町の関係について

大洗町はポーランド共和国のオトフォツク市と令和元年５月２２日に友好都市締結をしています。本町にある日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）とオトフォツク市にあるポーランド国立原子力センター（ＮＣＢＪ）が高温ガス炉の実用化に向けた技術協力を結んだことがきっかけで、締結後は、本町の中学生をオトフォツク市に派遣するなど、交流事業を行っています。
また、昨年度までポーランド出身の国際交流員が本町に滞在し、町民向けにポーランドの文化紹介講座を行うなど、本町にとってポーランドは身近な存在となっています。
ポーランド共和国は、１９１９年に日本がアジアで初めて独立を承認したことをはじめ、ロシア革命後の日赤孤児支援※1や、外交官・杉原千畝の「命のビザ」※2などの出来事により、世界有数の親日国として知られています。
さらには、コペルニクスやマリ・キュリー（キュリー夫人）、ショパンなどの日本でも良く知られている優れた偉人を輩出するとともに、現在では、大学進学率が高くＩＴ教育にも熱心な国であり、その高い教育水準を生かした有為の人材を生み出す国としても知られています。

現在、ポーランド共和国ではウクライナから180万人を超える避難民を受け入れ、国を挙げて避難民への支援にあたっているところです。このような事態に際し、当町としても他人事でいることはできないとの所感のもと、今般、ウクライナへの人道支援と併せてポーランド共和国での避難民受け入れに係る人道支援を行うことといたしました。

この支援プロジェクトをはじめ、本町としてできる限りの支援を行ってまいります。

日本赤十字社が約800名のポーランド人シベリア孤児を救出し、本国帰還を実現した。
在リトアニア領事であった杉原千畝がナチス・ドイツの迫害から逃れた、ユダヤ系ポーランド人にビザを発給し、多くの命を救った。